司法書士事務所 こづえ｜横浜市南区

KT様

司法書士さんに遺言書作成のアドバイスを依頼して兄妹相続になるので、遺言書を書けば相続人から異議申し立てが出来ぬと聞き、思い通りの相続をしようと考えました。
遺言執行者を立ててすべてきちんと思い通りになるような書類が出来上がり、ほっと安心しました。
宛にならない口約束と違い、間違いなく気持ちが落ち着きました。
自分で後片づけができるわけがないので、司法書士さんに頼んで、依頼する前と後では気持ちの負担が大きく違いました。心（気持ち）がスーっと軽くなりました。

お客様の声

MIさん

去年の暮れに主人が亡くなりました。
不動産・預金などのプラス財産と共に私の知らなかった銀行・クレジット会社の借金が残されていました。借金の相手先に直に連絡すると毎日連絡があり、支払いを請求されて不安でした。

神奈川県司法書士会サイトを知り合いに教えてもらい、今回お世話になった司法書士事務所こづえさんと巡り合えました。HPのイラストや文面を読ませていただき、「この人だったら助けてくれる！」、そんな思いで事務所に相談に行き、その日のうちに依頼させていただきました。
何もわからない私に丁寧に説明をしてくれて、私の都合も聞き入れていただき、親切に相談も乗ってくれました。
借金のこともお任せすると早急な対応をしてくださり、もっと早く依頼すればよかったと思いました。

今回、助けていただき、本当にありがとうございました。

ご依頼の流れ（遺言書作成）

1.お問い合わせ まずは、お電話（045-325-7440）またはお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせはこちら

2.お打ち合わせ ご来所いたただき、お話をお伺いしながら今後の方針を決定いたします。

3.遺言内容の検討 ご依頼人のご意思を確認しながら遺言内容の検討し、遺言書案を作成いたします。

4.遺言書の作成 遺言書を作成いたします。自筆証書遺言であれば、ご依頼人に清書していただきます。

ご依頼の流れ（相続手続き）

1.お問い合わせ まずは、お電話（045-325-7440）またはお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせはこちら

2.お打ち合わせ ご来所いたただき、お話をお伺いしながら今後の方針を決定いたします。

3.相続人・相続財産の調査 相続人や相続財産に関する調査を行います。遺言書・戸籍・登記簿等の調査は、時間がかかる場合があります。

4.方針の決定 調査結果から、今後の方針を決定します。 単純承認：相続財産を無条件に全て承継します。 限定承認：被相続人（亡くなった方）の債務がどの程度あるか不明で、財産が残る可能性がある場合に、プラス財産の限度でその債務を負担するものです。書類を作成し家庭裁判所へ申し立てを行います。 相続放棄：被相続人の権利義務を一切受け継がないものです。権利より義務の方が大きい時や、相続に関わりたくない時にメリットがあります。家庭裁判所へ書類作成して申し立てを行います。

5.遺産分割協議書の作成 相続人様で遺産分割協議をしていただき、内容がまとまったら遺産分割協議書を作成いたします。

6.相続手続き ここでは相続登記をご案内

7.登記完了 申請から2週間ほどで登記が完了します。

報酬について

遺言書作成	55,000円（税込）～
相続放棄	33,000円（税込）
相続登記	相続手続きの報酬は、不動産の価額、不動産の筆数、相続人の人数等により、異なるので一律には決まりません。必要な戸籍等の数も相続により異なり実費も変わります。 無料お見積もりいたしますのでお問い合わせください。（単純承認の例）2,000万円の土地を3人で相続した場合、上記ご依頼の流れの1〜6までの手続きで66,000円（税込）～となります。
債務整理	債務整理について詳しくはこちら
預貯金口座の変更	1件55,000円（税込）～ 3件以上は1件44,000円（税込）～

※実費（不動産登記は登録免許税等）が別途かかります。

よくあるご質問

• 公正証書遺言とは何ですか。
• 公正証書遺言とは証人2人が立ち会い、公証人の前で遺言者が公述した遺言の内容を基に公証人が作成するのが公正証書遺言です。
  メリットは法律家である公証人が関与するので形式や内容の不備で無効になる心配がないこと、また、遺言書が公証役場に保管されるので隠匿、破棄、変造、紛失の恐れがないこと、検認手続きが不要なこと、が挙げられます。
  デメリットは費用が掛かることです。

• 相続人同士で話し合い（遺産分割協議）をする場合、何か気をつけなければならないことはありますか？やはり専門家にお願いした方がよいですか？
• 遺産分割協議は相続人全員の合意内容を明確にし、後でトラブルが起きないようにすることが大切です。また、分割後には相続税を申告しなければなりません。相続手続きの厄介なところは、これらの手続きのうち、いくつかのものに期間制限があることです。
  
  相続放棄・限定承認は、相続権があることを知ってから3か月以内に申請しなければならず、相続税の申告は相続開始後10か月以内にする必要があります。そこで遺産分割協議に十分な時間を取れるように、これらの期間制限を頭に置いて早めに相続財産や相続人を調査することが必要となります。
  
  負債がある場合には放棄や限定承認をするのか否か、相続後まもなく結論を出さねばなりません。亡くなった方が遺言書を残してないか調べる必要もあります。相続をする時は、それまでの相続人と被相続人との関係（誰が被相続人の介護等の面倒を見たか、金銭的な協力をしてきたか、生前贈与等を受けたか）や、各相続人の生活状況を考慮して誰に何をどのくらい相続するのが適当か十分に話し合うことが大切です。
  
  相続人同士で話し合いがまとまればそれで充分ですが、ご不明点がある時はぜひ司法書士事務所こづえにご相談ください。分割協議を基に預貯金や不動産等の名義変更等に必要な相続関係説明図や遺産分割協議書の作成も承ることができます。