司法書士事務所 こづえ｜横浜市南区

任意整理

サービス内容

1. 借入先の取立を停止させます。
   ご依頼いただいて以降、司法書士がご依頼人様の代理人となって借入先と交渉しますので、原則お手続き終了までご自身が借入先と接触する必要はありません。
2. 取引履歴に違法な金利の支払い部分があれば計算し直して債務残高を確定します。
   （任意整理をしても、返済が困難な方には法的整理である破産・再生の手続きをご案内いたします。）
3. 延滞金や将来利息をカット・減額して借金残高を減らしたり、3〜5年をめどに支払期間を延長し、月々の返済額を下げるなどしてご依頼人様の状況に応じた返済計画となるように交渉します。また、過払い金が発生したときは返還請求により取り戻します。
4. 和解契約を締結し、今後の支払いの負担を軽減します。

ご依頼の流れ

法的整理

法的整理の手続の流れの前半は任意整理のサービス内容1、2、4、5と共通です。
その後、住民票、賃金明細書等必要書類を集めて頂き、申立書を作成後地裁に提出します。

破産とは

破産とは、借入等の返済が困難な方が所有する財産を換金して債権者に公平に分配するとともに、支払不可能な分は返済義務を免除することにより生活再建を図る裁判所主導の手続きをいいます。
ただし、支払困難になった経緯等によっては、返済義務が免除されないこともあります。
生活に必要な財産については所有が認められるので、生活に困ることはありません。

当事務所では、任意整理での返済が難しい場合、ご意思による確認後、破産手続き開始と免責許可の申立書を作成し、裁判所に提出いたします。
裁判所の審判を経て、手続きの開始と免責するかどうかの審判が下ります。この間、1～2回ほどご本人に裁判所に行っていただき、裁判官の質問に答えていただく必要があります。
かかる期間は、ご依頼から裁判所への申立までが3ヶ月、申立から免責確定まで5ヶ月位です。

再生とは

再生とは、借入等の残高を法律に基づいて大幅に減額し（例えば残高500万円を100万円へ）、支払いの負担を軽くして返済を継続していく裁判所主導の手続きです。

家のローンが残っているがこれを手放したくない方には、住宅ローンを今まで通り全額払い、他の借金だけを減額して返済していくお手続き（住宅ローン特別条項付手続き）もあります。

ただし、再生は要件が厳しく、手間・時間・費用がかかります。

再生の場合、当事務所にて個人再生の申立書を作成し、裁判所に提出いたします。その後、減額された借金を、原則3年の分割で支払う返済計画を提出し、裁判所に許可されて確定すると、手続きが完了します。
その後は、ご本人に計画に沿った返済を開始していただきます。

• 法的整理では、司法書士は書類作成が中心的な関わりとなります。代理人としてのサポートをご希望の方は、弁護士へのご依頼をお願いいたします。

報酬について

ご依頼の流れの「8.結果のご報告」で確定した借入先への返済とは別に、当事務所へのお支払いとなります。

• 実費（交通費・通信費・裁判所費用等）が別途かかります。

• 先に消費者金融やクレジット会社への返済をし、住民税や国民健康保険は後回にしても問題はないですか？
• 税金や国保などの国・地方公共団体が徴収するものは、支払いが困難となっても徴収機関と相談しながら他とバランスよく返済する必要があります。
  延滞が重なり、行政機関が差押えをすると借金の返済が困難となり破産となることが珍しくありません。
  差押えの程度が、貸金業者のする差押えよりもむしろ厳しいことが多いためです。さらに、これらの滞納金は、破産をしても返済義務が免除されないため、破産手続きをするメリットも薄れてしまいます。

• 生活保護を受給する時に借金があるときは、そのまま放っておいてもよいのでしょうか。
• 受給前までに完済できなければ役所に伝え、破産手続きをするなどして借金を無くしましょう。
  払えぬのにずるずると継続していると差し押さえが来ます。
  返済すると最低限の生活費が削られて満足な食事もとれなくなります。
  また、受給開始後、新たに借金すると借入額満額（借入残額でなく）を収入認定されてその後の保護費から差し引かれてしまいます。
  くれぐれも生活保護受給中の借金はしないようにしましょう。

• 裁判所からの郵便物が来たけれど見たくないので開封せずに放置してあるのですが大丈夫でしょうか。
• 裁判所の郵送物が届けば宛先本人が読んだものとみなされます。
  到達日から一定期間が経過すると読む読まずに関わらず何らかの法的効果が生じ得ます。
  必ず開封して適切な対応をとりましょう。