債務整理とは
- 債務整理とは、借り入れの返済が困難になったときに個人の債務を整理する手続きのことです。債務整理には、任意整理と法的整理があります。
- 任意（私的）整理とは、司法書士・弁護士などに依頼して、裁判所を介さずに交渉して和解を成立させる手続きです。
- 法的整理とは、破産・再生のように、管轄の地方裁判所の関与のもと、法令に基づいて行われる債務整理をいいます。さらに、裁判所に仲介してもらい借入先と話し合い、和解をする特定調停（民事調停の特例）があります。
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債務整理
任意整理
サービス内容
- 借入先の取立を停止させます。
ご依頼いただいて以降、司法書士がご依頼人様の代理人となって借入先と交渉しますので、原則お手続き終了までご自身が借入先と接触する必要はありません。 - 取引履歴に違法な金利の支払い部分があれば計算し直して債務残高を確定します。
（任意整理をしても、返済が困難な方には法的整理である破産・再生の手続きをご案内いたします。） - 延滞金や将来利息をカット・減額して借金残高を減らしたり、3〜5年をめどに支払期間を延長し、月々の返済額を下げるなどしてご依頼人様の状況に応じた返済計画となるように交渉します。また、過払い金が発生したときは返還請求により取り戻します。
- 和解契約を締結し、今後の支払いの負担を軽減します。
ご依頼の流れ
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1.お問い合わせ まずは、お電話（045-325-7440）またはお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。 |
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2.ご相談・お打ち合わせ ご来所いたただき、お話をお伺いいたします。返済計画策定・和解交渉のため家計の収支表を作成していただきます。 |
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3.返済原資の確認 お手続きが始まると、返済能力の確認として、一定の金額を毎月当事務所にお支払いいただきます。このお金は、手続き終了時に事務所の報酬に充当し、精算させていただきます。 |
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4.受任通知の送付 借入先に受任通知（ご本人の代理人として債務整理の手続きをします、という内容の通知）を送付いたします。 |
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5.借金残高を確定 借入先から取り寄せた取引履歴に法定利息を超えたものがあれば再計算し、借金残高を確定いたします。ここで確定した残高を分割でお支払いが困難であれば破産・再生となります。 |
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6.返済計画を策定 今後の返済計画をお客様にご相談させていただきながら策定します。 |
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7.和解契約の締結 返済計画をもとに借入先と交渉し、和解契約を締結します。（必要に応じお客様にご相談いたします） |
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8.結果のご報告 それまでのお手続きの結果をご報告いたします。この後、和解契約に沿った借入先へのお支払いをご本人に開始していただきます。 |
法的整理
任意整理のサービス内容1〜2までは共通です。
破産とは
破産とは、借入等の返済が困難な方が所有する財産を換金して債権者に公平に分配するとともに、支払不可能な分は返済義務を免除することにより生活再建を図る裁判所主導の手続きをいいます。ただし、支払困難になった経緯等によっては、返済義務が免除されないこともあります。生活に必要な財産については所有が認められるので、生活に困ることはありません。
当事務所では、任意整理での返済が難しい場合、ご意思による確認後、破産手続き開始と免責許可の申立書を作成し、裁判所に提出いたします。裁判所の審判を経て、手続きの開始と免責するかどうかの審判が下ります。この間、2回ほどご本人に裁判所に行っていただき、裁判官の質問に答えていただく必要があります。
再生とは
再生とは、借入等の残高を法律に基づいて大幅に減額し（例えば残高500万円を100万円へ）、支払いの負担を軽くして返済を継続していく裁判所主導の手続きです。家のローンが残っているがこれを手放したくない方には、住宅ローンを今まで通り全額払い、他の借金だけを減額して返済していくお手続き（住宅ローン特別条項付手続き）もあります。
ただし、再生は要件が厳しく、手間・時間・費用がかかります。
再生の場合、当事務所にて個人再生の申立書を作成し、裁判所に提出いたします。その後、減額された借金を、原則3年の分割で支払う返済計画を提出し、裁判所に許可されて確定すると、手続きが完了します。その後は、ご本人に計画に沿った返済を開始していただきます。
※法的整理では、司法書士は書類作成が中心的な関わりとなります。代理人としてのサポートをご希望の方は、弁護士へのご依頼をお願いいたします。
報酬について
ご依頼の流れの「8.結果のご報告」で確定した借入先への返済とは別に、当事務所へのお支払いとなります。
| 任意整理 | 1社に付27,500円（税込） 3社以上は1社に付22,000円（税込） 交渉で債務額を50万円以上減額した時は減額分の5％加算されます。 和解で過払い金回収となった時は和解金額の20％が加算されます。 |
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| 個人自己破産 （申立書類作成） |
184,800円（税込） 裁判所での破産管財人の調査のつかない簡易な手続きの場合 |
| 個人再生 （申立書類作成） |
250,800円（税込） 住宅資金特別条項付きの場合は294,800円（税込） |
| 消滅時効の援用 | 一社につき33,000円（税込） |
※実費（交通費・通信費・裁判所費用等）が別途かかります。
よくあるご質問
- 無職でも債務整理ができますか？
- 任意整理は新しい返済計画を策定し、返済をするものです。従って、無職で弁済資金がない場合には手続きは不可能となります。但し、どなたかの資金協力がある場合や近く就職見込みであるときは、交渉により和解できる可能性はあります。又、自己破産であれば、無職でもお手続きができる場合があります。
- 債務整理を依頼するのに、弁護士と司法書士でどう違いますか？
- 債務残高（過払い金額）の扱える額が異なります。司法書士が扱えるのは元金部分の140万円までのときで、弁護士の場合は無制限となります。
- 債務整理をすれば、取り立ては止まりますか？
- 司法書士が代理人として受任通知を送付した場合、借入先は直接請求をできなくなりますので、取り立ては止まります。
- ヤミ金融は一般の貸金業者と何が違うのですか？
- 貸金業者は国・都道府県に貸金業としての登録をしなければなりませんが、ヤミ金とはこれをしていないか、していても出資法に違反する高金利を請求するものを言います。
任意整理や破産手続き後の借金がしにくくなった時期に、こうしたヤミ金の勧誘に乗ってしまいがちです。誘惑に負けて借金した挙句、返済に困ってヤミ金の言うままに、自己の銀行口座や携帯電話を返済の代わりに譲渡すると、詐欺罪等の犯罪に問われることがあります。ヤミ金からの借り入れはやめましょう。
- 債務整理したら、今持っているクレジットカードは使えなくなるのですか？
- 債務整理をするとその借入先との契約は解約となり、使えなくなります。
また、信用情報機関にその旨の情報（事故情報）が登録されるので他の業者からは新たに借り入れが出来なくなったり、ローンを組めなくなったりする可能性が高いです。
登録期間は手続きにより異なりますが任意整理では完済後、破産では手続終了後5年程で事故情報が消えて、原則的にはカード利用が可能となります。
- 先に消費者金融やクレジット会社への返済をし、住民税や国民健康保険は後回にしても問題はないですか？
- 税金や国保などの国・地方公共団体が徴収するものは、支払いが困難となっても徴収機関と相談しながら他とバランスよく返済する必要があります。延滞が重なり、行政機関が差押えをすると借金の返済が困難となり破産となることが珍しくありません。差押えの程度が、貸金業者のする差押えよりもむしろ厳しいことが多いためです。さらに、これらの滞納金は、破産をしても返済義務が免除されないため、破産手続きをするメリットも薄れてしまいます。
- 生活保護を受給する時に借金があるときは、そのまま放っておいてもよいのでしょうか。
- 受給前までに完済できなければ役所に伝え、破産手続きをするなどして借金を無くしましょう。
払えぬのにずるずると継続していると差し押さえが来ます。返済すると最低限の生活費が削られて満足な食事もとれなくなります。
また、受給開始後、新たに借金すると借入額満額を収入認定されてその後の保護費から差し引かれてしまいます。
お客様の声
YK様
何社にどれほどの借金があるかも分からず、一生抱えていくしかないと思っていた。
何から手を付けていけばいいか分からなかったが相談することによって1から整理して頂けて、ゴールがあることが分かった。
手続きを進めていくにあたり、都度選択肢を示して頂けて自分に可能な方法をうまく見つけて行けた。
もっと早く相談すればよかったと思っています。
自分で考えていても実は何かしらの言い訳を探して逃げていたような気がします。
何も整理が出来ていない状況で相談に伺ったにも関わらず親身に対応していただけて感謝しています。任意整理や破産等の違いも丁寧に説明して頂き最善の選択が出来ました。ありがとうございました。
KN様
10年前に破産手続きをしており、「2回目の破産はできない。申請しても認められない。」と思っていましたが7年たてば普通にできることを知りました。まずは相談してよかった。
今度こそ、人生を「リ・スタート」して健康で軽快な生活をしたいです。
借金に苦しむ方にはまず、相談することを勧めます。
私の体調とお財布事情を常にご配慮いただき感謝申し上げます。
MS様
破産手続きをすることにより、もう2度と借金はしないと考えさせられました。
借金返済に苦しむ方に破産手続きをお勧めします。
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